NHKを解約するには電話するだけでOK!

目安時間:約 3分

4月が危ない

確か昨年(平成27年)夏ごろにこのような判決が出たのですが、今になって日刊ゲンダイで新聞に掲載されたようです。

広く知っているほうがいいので、再度お知らせします。

特に4月から親元を離れて暮らすことになる新大学生や専門学校生、新社会人はNHKから狙われているので、事前に知っておくことをお勧めします。

日刊ゲンダイの記事(平成28年2月1日)

kaiyaku

文字に起こしてみました

こちらの日刊ゲンダイの記事によると、Aさんはテレビが壊れたということでNHKに電話で「解約したい」ことを伝えたところ、NHKは「規約にはテレビが壊れたことを確認しないと解約はできないと記載されている」と主張しました。

しかし、Aさんはすでに壊れたテレビを廃棄処分してしまったので、テレビが壊れたという証拠がありませんでした。

これについてNHK側がAさんを規約に違反したということで提訴しました。

これに対する茨城県の土浦簡易裁判所は、そもそも解約の意思を示した段階で解約は認められると判断し、NHKの規約は無効であるという判断を下しました。

つまり、今後はこの裁判の決定を基に、電話一本でテレビが壊れたので解約したいという意思を示せば、そこで解約が成立するということになります。これはNHK受信料契約方法の大きな転換となりそうですね。

netgeekより


NHK集金人の態度

以前から集金人の態度が悪いのは有名で、例えば不在時にこのような不在訪問ハガキが入っていたこともあったようです。

川越営業センター(電話:049-246-3111)の松田さんですか・・・

そうですか・・・

haraeyo

NHK撃退シールを無料で配布中です

元NHK職員の立花孝志さんが、NHKから国民を守る党のサイトにてシールを配布中です。

必要な方は請求することができますよ。

まとめ

そもそも放送法は現在のネットが発達した状況ではもはや不要です。

NHKを観たい人とだけ契約すればよいと思いますよ。

  • 人気ブログランキング

カテゴリ:NHK問題 

NHK「放送受信料請求」訴訟で画期的な判決

目安時間:約 3分

「放送受信料請求」訴訟で画期的な判決

平成27年9月1日に、土浦簡易裁判所が画期的な判決をしました。

土浦簡易裁判所 裁判官 佐野誠也 平成27年(ハ)第261号
主文 被告が、テレビの故障が原因で破棄したことに伴い、NHK船橋営業センターに電話して契約の解約の意思表示をしたことが推認されるので、原告の請求は棄却する。

NHK訴訟

画期的な判決が下された。

平成27年9月1日、NHKが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所(茨城県)がNHKの請求を棄却した。その理由が前代未聞なのだ。

被告であるAさんは2012年2月ごろ、NHKにテレビの故障を理由に、電話で受信契約の解約を申し出た。

対するNHKは視聴者と交わす「放送受信規約」の9条を根拠に、「被告の解約の意思表示は有効ではない」と反論。解約について定めた9条には、テレビが故障した場合、視聴者が氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由などをNHK側に届け出て、さらにNHK側がテレビが壊れた事実を確認するまで解約できない旨が記述されている。

かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、〈被告であるAさんが壊れたテレビを廃棄し、NHK側に電話して解約の意思表示をしたことが推認される〉と判断し、〈原告の請求は理由がないから棄却〉と結論付けた。

NHK側が確認するまでもなく、視聴者がテレビの故障を報告すれば解約は成立するということだ。

「これまでNHKが主張してきた『確認作業』は不要と判断されました。

規約が“空文化”したのですから、驚きです。現在、同様の訴訟2件が進行中で、いずれも被告側がNHK側に『内容証明』を送っている。

今回、“形に残らない”電話による解約が信用されました。

次の2件は、書面を残しているわけですから、当然、NHK側の確認がなくてもいいわけです。勝算はあります」(元NHK職員で「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏)

 NHK広報局は本紙の問い合わせに「NHKの主張が認められず不服であり、控訴しました」と回答したが、今回の判決によって、解約の動きは確実に広がりそうだ。
日刊ゲンダイより引用


立花孝志による解説動画

動画その1


動画その2



まとめ

NHKうっとうしいね。

客が要らないと意思表示しているんだから契約の押し付けはやめてもらいたいね。

  • 人気ブログランキング

カテゴリ:NHK問題 

ページの先頭へ